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一時金について   妊娠・出産に関わる診療は健康保険を使えないため、全額自己負担になります。
まとまった支出となる出産費用の一部をまかなってくれるのが、「出産育児一時金」です。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子供1人につき42万円(うち3万円は産科医療補償制度の保険料)が受け取れます。
直接支払制度に
ついて
  直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、支払機関を通じて分娩機関へ直接出産費用が支払われる制度です。従来は正常分娩の場合、健康保険が適用されないため、一旦窓口で分娩費用を支払い、後日出産育児一時金を請求するという手続きが必要でしたが、本制度の導入により、窓口での支払いが出産育児一時金を超えた金額だけで済むようになりました。
産科医療保障に
ついて
  より質の高い産科医療を目指して産科医療保障制度という新しい制度ができました。

医師や助産師は、健康で元気な赤ちゃんが無事に生まれてきてくれるよう、常に全力で産科医療に取り組んでおります。
しかしながら、万一、分娩に関連して赤ちゃんに重度の脳性まひが発症してしまった場合、赤ちゃんとそのご家族をサポートするために補償を行い、きちんと原因分析し、再発防止に務めなくてはなりません。

これらを円滑に進めるのが産科医療保障制度です。
産科医療保障制度は「財団法人 日本医療評価機構(厚生労働省所管)」によって運営されています。 
詳しい情報は、http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp をご参照ください。